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コロナ禍の中、納得の行く飲食店開業はできるのか ③

前ブログでは、前職の経験を網羅しての売り上げ予想等を記載しました。 自身の計画とこれまでの経験・実績を冷静に見つめ直し、未経験である酒屋を未経験のまま開業するのと、飲食店の経験を活かした経験ある業務を開業するのかを数ヶ月悩みました。 世間のお酒離れが騒がれている現在、そして酒屋の運営は困難と言われる現代。

天秤に何度も重ねた結果出した答えが、酒屋は次のステップで、まずは辛うじて勝負できるのではないかと思う飲食店に舵を切り直しました。これが2019年の年末から2020年ねんし頃であります。 決心してからはどんどん、イメージが湧いてきました。

イメージが出来てきたら次に取り掛かるはより具現化するための「事業計画」であります。この計画と言うのは決して侮ってはいけない物であると思います。

自分自身の計画が無茶すぎではないかの確認と、融資を申請する際の信用と熱意の伝わりに大きく関わるものとなります。

例えば日本政策金融公庫で融資を申請するにあたり、絶対最低限必要なのがこれ


創業計画書

これに関して言えば、本当に最低限であって、自己資金に対して借入金額が大きい場合はプロ(税理士など)の力を借りない限り、かなり困難であると思います。

現在、公庫のWeb site内では借入金額の1/10の自己資金が必要であるとされていますが、実情は1/3が最低ラインと言うのが世間の認識であります。

目標金額が900万円であれば、自己資金が300万円で借入金額が600万円の申請と言うのが相場であります。そして借入金額を1000万以上の場合はかなりハードルが上がると言われています。


前述の通り、この創業計画書に関しては私はニュアンス的には公庫に対しての名刺程度の効力しかないと思っています。より確実に熱意を伝えるには、細かに算出した独自の事業計画書の作成が必須であると思います。


Googleにて

事業計画書 飲食店 フォーマット

私は16Pのフォーマットを拾い、尚且つデザイン事務所を立ち上げる名目もあったので、独自デザインで手作り事業計画書、約20Pageを用意しました。


さらには2020年2〜3月頃より、コロナがざわつき始めたのこともあり、一抹の不安を覚え、税理士の力も借りるため動き始めました。



次回はロックダウンによって全てが狂ったを記載しようと思います。

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